東かがわ市議会 2022-03-01 令和４年第１回定例会（第１日目） 本文 開催日：2022年03月01日
このほか、公募型プロポーザル方式で整備を進めております東かがわ市温水プール整備運営事業については、審査会の結果を受け、先月７日に株式会社ヤマウチを代表企業とするグループを優先交渉権者として決定をいたしました。 今月には、同グループと基本協定を締結し、令和４年度中に設計及び建設工事に着手し、令和６年３月末に竣工予定としております。
このほか、公募型プロポーザル方式で整備を進めております東かがわ市温水プール整備運営事業については、審査会の結果を受け、先月７日に株式会社ヤマウチを代表企業とするグループを優先交渉権者として決定をいたしました。 今月には、同グループと基本協定を締結し、令和４年度中に設計及び建設工事に着手し、令和６年３月末に竣工予定としております。
２月７日に市のホームページにも掲載させていただいておりますが、７グループから提案書が提出され、それぞれのグループからのプレゼンテーションを受けた後、プロポーザル審査会での審査の結果、優先交渉権者は株式会社ヤマウチを代表企業とするグループに決定いたしました。 次に、資料２ページをお開きください。 資料２、事業者選定の経緯についてです。
来月で、三菱地所を代表企業とするグループが設立した、高松空港株式会社による滑走路を含めた空港全体の運営が開始され、早くも１年となります。利用客も順調に伸びており、平成29年度では約195万人、チャーター便利用客を加えると約197万人を数えております。最近の空港のにぎわい方は大変な状況になってきております。
航空輸送上、重要な全国13空港の一つに位置づけられている高松空港は、今後、国内外からの観光需要に対応するゲートウェイ空港としての役割が期待されるとして、国においては、民間事業者に空港運営を一括委託することとし、三菱地所を代表企業として設立された高松空港株式会社による空港運営事業が、昨年４月から本格的に開始されておりますことは、御承知のとおりであります。
最後に、城西及び城北小学校につきましては、建築工事はＪＶで、準市内業者は代表企業として参加、また電気設備工事は単体発注で、準市内業者の参加を認めており、機械設備工事は単体発注で、市内業者のみとなっております。 このように、これまでもおのおのの工事内容に応じて施工能力、業者数の確保など、条件、状況において準市内業者の入札を認めているところでございます。
三菱地所を代表企業とするグループが設立した高松空港株式会社は、アジア・世界とつながる四国瀬戸内ナンバーワンの国際空港を掲げ、2032年には307万人の利用客を目指すとしています。ちなみに、昨年度の空港利用客は、約195万人と過去最高の数字を示しており、これは、外国人観光客がふえるなど国際線が好調で、国内線のビジネス需要増加などにも支えられて伸びたものだと思います。
高松空港では、本年４月から、三菱地所を代表企業とするグループが設立いたしました高松空港株式会社による空港全体の運営を開始したところでございます。
市庁舎等複合施設の建設につきましては、丸亀市建設工事に係る共同企業体事務取扱規程第３条により、建築工事で設計金額が10億円以上となるもの、また建築設備工事で設計金額が５億円以上となるものにつきましては、代表企業──いわゆる親、また構成企業──いわゆる子に一定の資格要件を設けた上で、ＪＶを前提とした制限つき一般競争入札により業者選定を行いたいと考えております。
高松空港の運営の民間委託につきましては、昨年12月から、三菱地所を代表企業とするグループが設立した高松空港株式会社により、ビル施設等の運営がスタートしており、本年４月からは、滑走路等を含めた空港全体の運営が開始される運びとなっております。
今年度においては、審査委員会による第２次審査を経て、昨年７月26日に、三菱地所を代表企業とするグループが優先交渉権者として選定され、昨年９月定例会には、同グループが設立する特別目的会社──高松空港株式会社に本市が出資するための関係予算などが提案され、可決されたことは、御承知のとおりであります。
御案内のとおり、高松空港の運営の民間委託については、三菱地所を代表企業とする、三菱地所・大成建設・パシコングループが優先交渉権者に選定され、順調に進めば、本年12月からはビル施設等事業が、来年４月からは空港運営事業が開始されることとなっております。
去る７月26日に国土交通省航空局から、高松空港の運営委託に係る優先交渉権者として、三菱地所を代表企業とするグループが選定されたとの発表があり、また、先月15日には、国内線での格安航空会社──ＬＣＣの新規就航、東南アジアへの国際路線の新規開設などの航空ネットワークの拡大や、空港施設への積極的な設備投資などを柱とする優先交渉権者の提案概要等が公表されました。
今現在の執行予算、執行につきましては、ＣＵＯの公募・決定業務について400万円を地域商社協議会の代表企業と契約しております。 また、今後はＣＵＯへの業務委託金、会社本格始動に向けての業務、骨格づくりやＣＵＯを交えての事業のトライアルスタート、人材育成支援業務、モデルツアーの構築に向けた業務支援などを予定しております。
御承知のとおり、民間の能力、ノウハウを生かし建設・運営するこの水族館は、ＰＦＩ、ＢＴＯ方式でことしの３月に募集を行い、募集した企業全体の２分の１以上の議決権を持つ代表企業が募集手続する条件で進められ、ことしの９月には議会の議決を経て、詫間町の造船所跡地に２年半後の平成31年９月にオープンを目指すとしています。
内容としましては、ＰＦＩ事業を行うために設立されたゼネコンを代表企業とする事業会社が施設を設計、建設し、施設の所有権を市に移転した後、指定管理者として施設の維持管理を行う方式、いわゆるＢＴＯ方式により運営をいたしております。また、施設の概要としましては、鉄筋コンクリートづくり２階建てで、延べ床面積5.119.48平方メートル、火葬炉数が14基あり、うち動物炉が１基となっております。
ＳＰＣ、特別目的会社の代表企業にもうけを保障するためにＰＦＩ方式のＢＴＯを行うのではないかと思われる点です。銀行の融資は、建設・運営等で出資した集団企業の目的会社ＳＰＣの代表企業に、出資した全企業の議決権の２分の１以上の議決を持った企業に、普通より高い金利で多額の融資を行います。建設後、水族館の入場者費用で各企業の投資、銀行の融資を返済する独立採算です。
つまり、これまで平成２６年３月末まではコナミにいたしましても四国ダイケンにいたしましても部分的な受託業者という立場でおったわけでございますが、ことしの４月からは指定管理者の代表企業として、特にコナミは管理運営をしていく立場に変わっております。意味合いという点からも、またその責任の度合いからも全く違うものになっているというふうに考えております。
そこで、本市におきましても、共同企業体による指定管理も想定の上、指定管理者の募集要項において、代表企業を定めた上で応募していただくようにいたしておりますのでよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 ◆12番（大前誠治君） 議長、12番。 ○副議長（小橋清信君） 12番 大前誠治君。
そこで、一番気になるのが、今回の、この工事で最も出資比率の多い、この代表企業が破綻したことです。高松第一学園は来年の春４月に開校予定と伺っています。影響はあるのでしょうか。また、現在の工事進捗状況からの工期内完成への影響についてお示しください。 次に、11月30日に、綾川町で心配していました初の連鎖倒産がありました。
一方、官民複合施設として整備されるシンボルタワー（仮称）については、民間の企画力・資本力を最大限に生かすとともに、事業遂行能力の判断や選定の公平性を確保できる事業計画提案競技、いわゆる事業コンペを平成11年５月に行い、シンボルタワー（仮称）等事業計画提案競技審査委員会で審査した結果、住友商事株式会社を代表企業とし、大成建設株式会社を初め７社の構成員による住友商事グループの提案を入選案として選定、この